海洋環境問題研究会とは？
昭和48年、日本海洋学会「海洋環境問題に関する声明」に基づき、海洋環境問題委員会として設立され、海洋環境問題に対して日本海洋学会の海洋科学専門家集団としての社会的役割を果たすべく、問題に関連する科学的知見を整理・集積し、その解決、改善に向けた取組みを実施して来ました。2011年度の日本海洋学会総会で、海洋環境問題研究会として体制を一新、新たなスタートを切りました。
沿革
参考資料：日本海洋学会創立70周年記念誌
| 1971年 | 日本海洋学会沿岸海洋研究部会（現沿岸海洋研究会）による「瀬戸内海の開発と海洋環境に関するシンポジウム」での瀬戸内海が置かれていた状況に対する議論の高まり |
|---|---|
| 1972年 | 日本海洋学会秋季大会（京都）の評議員会での議論を経て、海洋環境問題小委員会（委員長：宇田道隆）を設置 |
| 1973年 | 春季大会総会における「海洋環境問題に関する声明」の発表 海洋環境問題委員会を設置（初代委員長：平野敏行） 最初のナイトセッションとなる「海洋環境問題に対する学会の取り組み方」の開催 |
| 1974年 | 海洋環境問題に関する討論会の開催 |
| 1975年 | ナイトセッションや討論会での議論を「海洋環境汚染に関連する調査研究の現状と問題点」として日本海洋学会誌の特集号として刊行 |
| 1993年 | 提言「閉鎖性水域の環境影響アセスメントに関する見解 −東京湾三番瀬埋め立てを例として−」の発信 |
| 1996年 | 提言「閉鎖性水域の環境影響評価に関する見解 −中海本庄工区干拓事業の場合−」の発信 |
| 1999年 | 提言「閉鎖性水域の環境影響評価に関する見解 −中部国際空港人工島建設の場合−」を発信 |
| 2001年 | 「有明海環境悪化機構究明と環境回復のための提言」を発信 |
| 2002年 | 「有明海環境悪化機構究明と環境回復のための提言２」を発信 |
| 2005年 | 「東京国際空港再拡張事業に係わる環境影響評価準備書」に対する意見書の発信 |
| 2007年 | 「愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言」を発信 |
| 2009年 | 日本海洋学会が青い海助成事業を創設 |
| 2010年 | 日本海洋学会が環境科学賞の授与を開始 |
| 2011年 | 日本海洋学会の幹事会直下に海洋環境委員会の設置 |
| 2011年 | 海洋環境問題研究会に名称を変更 日本海洋学会が「東日本大震災および福島第一原子力発電所事故対応に関する会長声明、震災対応ワーキンググループ」を設置（2013年活動終了） |
歴代委員長
海洋環境問題委員会の歴代委員長
| 1973-1976年度 | 平野 敏行 |
| 1977-1978年度 | 杉浦 吉雄 |
| 1979-1982年度 | 須藤 英雄 |
| 1983-1988年度 | 小倉 紀男 |
| 1989-1992年度 | 石川 公敏 |
| 1993-1996年度 | 前田 勝 |
| 1997-2000年度 | 風呂田 利夫 |
| 2001-2006年度 | 高田 秀重 |
| 2007-2012年度 | 鈴村 昌弘 |
| 2013-2016年度 | 速水 祐一 |
| 2017-2020年度 | 梅澤 有 |
| 2021-2022年度 | 福田 秀樹 |
| 2023-2024年度 | 福田 秀樹 |
役員
2023年度役員一覧
| 福田 秀樹 | 研究会会長 | 東京大学 大気海洋研究所 国際沿岸海洋研究センター |
| 梅澤 有 | 幹事（広報） | 東京農工大学 農学部 環境資源科学科 |
| 小川 浩史 | 幹事 | 東京大学 大気海洋研究所 |
| 河宮 未知生 | 幹事 | 海洋研究開発機構 |
| 鈴村 昌弘 | 幹事 | 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 |
| 塚崎 あゆみ | 幹事（会計） | 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 |
| 中田 薫 | 幹事 | 水産研究・教育機構 |
| 野村 英明 | 幹事 | 東京大学 大気海洋研究所 国際・地域連携研究センター |
| 速水 祐一 | 幹事（沿環連） | 佐賀大学 農学部 |