平成21年度「日本海洋学会青い海助成事業」募集要領
平成21年度「日本海洋学会青い海助成事業」募集要領
日本海洋学会
会長 小池 勲夫
はじめに
日本海洋学会会員の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日本海洋学会では、昭和48年の総会決議「海洋環境問題に関する声明」以来、海洋環境問題委員会を中心に、海洋環境の保全に関する研究や提言活動を行ってきました。平成20年3月、海洋環境問題委員会は設立35周年を記念するシンポジウムを開催し、委員会が携わってきた環境問題の事例紹介や委員会のあり方などについての討論がなされました。その中で、若手を中心とする研究者の多くが海洋環境問題に直接参加する機会が少なくなっていることが大きな問題として提示されました。その背景には、多くの要因が複雑に絡む環境問題では，明確な研究業績を上げることが容易ではないというこの分野の特質と、画一的な研究業績が偏重されるという近年の社会的情勢が相まって研究者の参加が難しくなっているのではないかという指摘がなされました。そして、海洋環境問題に関する研究推進と環境保全への研究者の参加を促すために、論文はいうまでもなく論文の形になり難い貴重な調査、提案、解説、啓発的活動その他を含めて学会として認め、評価できる方策を考えねばならないとの合意が得られました。「海洋環境問題に関する声明」の策定とそれに基づく海洋環境問題委員会の設立にご尽力され、長年にわたり海洋研究者の立場から沿岸海洋環境問題に取り組んでこられた宇野木名誉会員はこの趣旨に深く賛同され、日本海洋学会に対して海洋環境保全研究の推進の思いを託されご寄附を申し出られました。
日本海洋学会ではこの寄付を受けて、海洋環境保全に関連した学術研究・教育・啓発活動における功績を称える新賞（環境科学賞）の制定と、海洋環境保全に関連する教育・啓発活動を対象とした助成事業を実施することといたしました。皆様の積極的な応募を期待します。
１．事業の目的および募集テーマ
21世紀を迎え、沿岸や縁辺海の環境変化に加え、地球規模での温暖化や生物多様性の喪失など、海洋環境をめぐる状況は厳しくなるばかりです。海洋学会会員の皆様におかれましても、多くの方が海洋環境問題に直接あるいは間接的に関わる学術研究に取組まれていると思います。当該事業では、1) 皆様の日頃からの研究成果を広く社会に紹介し還元する活動（アウトリーチ活動）と、2) 皆様の専門性を生かした環境問題に関する教育・啓発活動、を対象として助成を行い、海の研究者集団としての「日本海洋学会」による社会貢献の促進と、学会員の皆様の研究成果を具体的な社会的アウトカムとして評価していただけるための枠組み作りの一助となることを目的として実施します。
例 ・学術活動（研究会、シンポジウム、ワークショップ等の開催）
・社会への教育・啓発活動等（講演会、小学生対象のサマープログラム等の開催等）
２．応募資格
日本海洋学会の会員（個人・団体）および会員が参加する団体。
３．選考方法
（１）応募された研究助成申請書は、海洋環境問題委員会において予備審査を行い、幹事会での審議を経て決定します。
（２）選考結果は、平成21年7月に決定後、応募者に通知します。
４．研究助成額
研究助成金の額は、1件あたり30万円以内で採択数は最大2件までとし、応募された申請書を審査の上、助成額を決定します。なお、審査により研究助成額を決定するので、希望する額に満たない場合があります。
５．実施期間
本事業による活動の実施期間は平成21年7月から平成22年2月28日までとします。ただし事業内容によっては平成23年2月末日まで実施可能であり、申請時に理由を添えてその旨を記載して下さい。なお実施期間の長短を評価の対象とすることはありません。
６．採択後の責務
1) 事業の終了後1ヶ月以内に成果報告書を日本海洋学会に提出して下さい。報告書の書式等については採択決定後に改めて通知いたします。
2) 当該助成事業の活動に関連した案内あるいは出版物・印刷物には「平成21年度日本海洋学会青い海助成事業の助成を受けている」ことを明記して下さい。
3) 当該助成事業の活動に関わる個別のイベントや集会等について、開催案内、ポスターあるいはプログラム等の事前提出をお願いします。また、開催後に参加者数などの基本情報を簡単にまとめた記事、写真等の提出を求めることがあります。これらは日本海洋学会和文誌「海の研究」および日本海洋学会のウェブページに掲載します。
4) 事業終了後、成果報告書のほかに事業実施報告書（会計報告を含む）の提出を求めることがあります。
７．応募方法
所定の申請書（学会ホームページに掲載）に必要事項を記入の上、日本海洋学会事務局まで提出して下さい。
応募受付期間
平成21年4月15日～平成21年5月末日（必着）
８．その他
助成の決定通知後、活動内容及び経費の変更は原則として認められませんが、やむを得ず変更する場合は、海洋環境問題委員会と事前に協議するものとします。
９．申込・問い合わせ先
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋１−１−１ パレスサイドビル2F
（株）毎日学術フォーラム内 日本海洋学会事務局
E-mail: jos@迷惑メール防止のため.この部分を除いて送信してください mycom.co.jp
2007年度日本海洋学会秋季大会シンポジウム
2007年度日本海洋学会秋季大会シンポジウム 「サンゴ礁とその周辺海域の環境」
中日新聞（朝刊）に「設楽ダム影響 三河湾調査を日本海洋学会が懸念」
中日新聞（朝刊）に「設楽ダム影響 三河湾調査を日本海洋学会が懸念」として当委員会の提言に関する記事が掲載されました。
＜抜粋＞
提言によると、三河湾は、有機的な汚濁の指標である化学的酸素要求量（COD）の平均濃度が全国の海の中で最も高いなど、環境基準の達成度が低いという。三河湾に流れ込む豊川水系に設楽ダムが建設されると湾内の循環流が弱まり「湾の環境悪化はより深刻化する懸念がある」と指摘した。
中部日本放送（CBC）のWeb記事上にプレス発表について掲載されました。
中部日本放送（CBC）のWeb記事上に「愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言」のプレス発表について掲載されました。
＜抜粋＞
三河湾は、水質が汚れていて、設楽ダムが建設されると湾内に流れる水の量が減り、さらに水質が悪くなる恐れがある。そのため、ダムの建設が三河湾の環境に与える影響をきちんと評価すべきで、建設後も取水に必要ない水は海へ流すなど三河湾を再生させるような河川管理をすべきだ—と提言しています。
沿岸環境関連学会連絡協議会第18回ジョイントシンポジウム
沿岸環境関連学会連絡協議会第18回ジョイントシンポジウム 「流域から沿岸までの土砂動態が生物生息環境に及ぼす影響を考える−陸域からの海域への土砂供給変化に着目して−」
東京新聞のWe love Tokyoに「息づく羽田」というタイトルで記事が掲載
東京新聞のWe love Tokyoに「息づく羽田」というタイトルで記事が掲載され．その中の”空港「4本目滑走路影響は」”という項に日本海洋学会の見解が収録されました。
＜抜粋＞
今年七月に手続きが完了した国による環境影響評価は，「影響は小さい」とした．だが，日本海洋学会は「海流の変化などで東京湾の水域生態系に少なからぬ影響を与える．工事にあわせて評価を急ぐあまり，現状把握が欠落している」と批判。
シンポジウム「伊勢湾・三河湾をめぐるいくつかの環境問題」
シンポジウム「伊勢湾・三河湾をめぐるいくつかの環境問題」
シンポジウム「海上空港環境影響評価の問題点」
シンポジウム「海上空港環境影響評価の問題点」
ナイトセッション「羽田拡張アセスをモデルとした研究者とアセスの関わり」
朝日新聞（夕刊）に「羽田拡張に『待った』」という記事が掲載
朝日新聞（夕刊）に「羽田拡張に『待った』」というタイトルで記事が掲載された。「環境アセス『急ぎすぎ』で海洋学会」「詳細な調査を国側へ提言」のサブタイトルで羽田空港拡張事業の環境アセスメントに対する当委員会の提言の発表が取り上げられました。
＜抜粋＞
羽田空港に4本目の滑走路を増設する事業の環境アセスメントについて、日本海洋学会海洋環境問題委員会が、詳細な調査を求める提言を国土交通省と環境省に出した。建設予定地は多摩川河口部にあたる。淡水の流入経路が大きく代わる可能性があり、環境を十分に見極める必要があるとの指摘だ。